住友林業(東京都千代田区)は12月15日、百戦錬磨(宮城県仙台市)と新たな事業領域の創出のため業務提携契約を締結し、住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に参入すると発表した。地方創生を目指した「古民家再生」や「農泊推進」などの新たな宿泊需要を起点としたニューツーリズム推進にも取り組む。
今回の提携では、住友林業内に「民泊推進窓口」を設置し、収集した情報を両社で事業化検討することで、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組む。また、住友林業の民泊施設の運営業務を百戦錬磨が担い、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で行い、地方創生に向けた空き家の利活用や不動産バリューアップの取組みを推進する。
今後の事業展開としては、今年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションを「公認民泊マンション」として来年春頃からの稼働を目指す。
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