矢野経済研究所(東京都中野区)はこのほど、国内住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査(2017年第3四半期=7~9月)を実施した。
2017年第3四半期の住宅リフォーム市場規模は、一般的なリフォーム需要に該当する「設備修繕・維持関連」が回復基調にあり、市場全体におけるプラス要因となったことから、前年同期比4.7%増の1兆5978億円と推計する。また2017年度上半期(4~9月)は、同7.7%増の3兆1910億円と推計する。
2017年の住宅リフォーム市場規模は6.3~6.6兆円と予測する。同年第3四半期において、「増改築工事(10m2超+10m2以下)」は前期比11.9%減となったものの、「設備修繕・維持関連」が同10.4%と2桁増となっていることから、通年でプラス成長を見込む。
また、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業」の交付申請が9月7日で終了となったことを受けて、「新たな住宅リフォーム向けの支援事業などの制度実現が期待される」と指摘している。
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