タマホーム（東京都港区）は１１月２８日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。同社の全国ネットワークと物資調達システムによる住宅供給力を生かし、被災者のニーズに迅速に応えることを目的として連携する。
同社は１９９８年に福岡県筑後市で創業し、県内に１２拠点を展開。２０１６年の熊本地震や今年７月の九州北部豪雨の被災地支援活動を通じて、災害時における行政との連携の重要性を実感し、同県へ働きかけて協定の締結に至った。
福岡県知事の小川洋氏（左）、タマホーム代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯの玉木康裕氏（右）
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