相続資産「出来る限り子どもには残したい」が４割、ハイアス調べ

　ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）はこのほど、２０歳以上のインターネットユーザーの男女１２１０人（被相続人＝２４６人、相続人＝９６４人）を対象とした「相続に関する意識調査２０１７」を実施した。

　想定相続人に配偶者と子どもが含まれる回答者に、相続資産に対する考えを聞いたところ、「出来る限り子どもには残したい」が３９．９％で最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」（２５．９％）、「出来る限り自分で使い切りたい」（２２．２％）が続いた。２０１４年調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は１０ポイント近くアップした。

　 回答理由としては、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった子どもの家計を心配する声や、「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」などの理由が見られた。

　想定被相続人に父母を含む回答者に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」（「期待していない」「やや期待していない」）が約８割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ないことが分かった。前回調査と比較すると、「期待していない」は２．６ポイント上昇した。

　相続対策について聞いたところ、「何もしていない」が８割強だった。「何もしていない」理由は「対策するほどの資産が無いから」がほぼ半数となり、被相続人では６割を越えた。

　相続相談を誰にしているか（しようと思うか）を聞いたところ、「誰に相談したら良いか分からない」が半数以上となり、想定相続人では６割近くにのぼった。次いで「血縁者」、「弁護士」、「司法書士」、「税理士」が続いた。専門家の中で気軽に相続相談しにくいのは「弁護士」で約６割と最も高く、その理由では費用面に関する声が多かった。「専門家への相続相談が気軽にできるようになって欲しいと思いますか」との質問では、「思う（「思う」「どちらかといえば思う」）」が８割以上だった。