新住宅市街地開発事業を円滑に進めるため、一部規制を緩和する。
民間住宅建設事業者向け宅地分譲(民間卸し)について、集団住宅の戸数要件を現行の25戸から10戸に引き下げる。
また、建売住宅分譲に限定されている現行の民間卸し事業を拡張し、建築条件付き宅地分譲も可能にする。
10月1日から施行する予定。
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