東北日本海側は被災地へ出稼ぎも
一方、東北地方は不透明感が強い。被災した住宅の建て替えや修繕で契約が増えるケースはあるものの、先行きを不安視する声が大半だった。
とくに福島県は、原発事故の影響で「土地がまったく動かなくなっている」(複数の工務店)状況。そこに資材不足の長期化が拍車をかけ、集客・営業活動を行える状態ではない、という回答が寄せられた。
直接地震の被害がなかった東北の日本海側も、マインド冷え込みと資材不足で建て控えの圧力が大きい模様。「地域での仕事が減った大工・工務店に声がかかり、100人単位で仮設住宅建設の出稼ぎに行っている」(山形県・工務店)との報告もあった。
続く紙面2・3面では、顧客ニーズの変化と工務店の対応を(1)耐震化と地盤対策(2)エネルギー自給と省エネ(3)ローコスト志向――の3つの観点からまとめています。また別冊「新建ハウジングプラスワン」では、アンケート・ヒアリングにご協力いただいた工務店の生のコメントも紹介しています。
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