震災後２カ月の業況　「まだら模様」の受注動向

　新建ハウジングは５月中旬、全国各地の工務店に対し、東日本大震災後の集客・受注状況や今後の見通しについてアンケート・ヒアリングを行いました。震災後の変化は地域や企業規模、供給している住宅や顧客層によってさまざまでしたが、集客・受注状況を概観すると、約６割の工務店が「以前と変わらない」「目立った変化はない」と回答。「好調に転じた」という工務店も２割あり、一時に比べ市場が回復してきていることが伺えました。反面「先行きが見えない」「需要が減少している」とする工務店も２割ありました。以下、５月３０日号１面の記事を掲載します。

関東は４月以降の受注改善が顕著

　中部・東海以西では、受注・集客のペースはほとんど変わらず顧客の住宅取得意欲やニーズも変わらない、という声が目立った。「契約間近の顧客が様子見・計画延期に転じた」（複数の工務店）など建て控え傾向も聞かれたが、その数は各社１人ほどで少なく、すでに計画を再開したという動きもある。

　逆に税金の上昇と補助金の打ち切り気配で建て急ぐ顧客もいる、という指摘も。資材不足も一部の住設機器に調達難があるものの、おおむね回復しているという回答が多かった。

　首都圏を含む関東地方は、３月は問い合わせが完全にストップするほど停滞したが、４月以降は持ち直している、という声が多い。「ゴールデンウイークは初めて広告を打たなかったにもかかわらず、昨年並みの来場者があった」（茨城県・工務店）など、ここへきて集客イベントも好調という工務店が複数あった。

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