新築住宅売主に資力確保を義務付け　

　国土交通省の社会資本整備審議会は３１日、一連の耐震強度偽装事件の再発防止に向け検討されてきた、建築物の安全性の確保に向けた対応策について最終報告書をまとめた。

　具体的には、一級建築士の受験資格の見直しや「特定構造建築士」（仮称）制度の創設など建築士制度の大幅な見直しのほか、新築住宅の売主などに瑕疵担保責任履行のための資力確保を義務付けなどを盛り込んだ。今後、国土交通省で、具体的な制度設計について検討、秋の臨時国会や時期通常国会に法案を提出する。