健康・省エネ住宅を地域活性化のアイテムに　６月29日にシンポ

　ＮＰＯ法人シックハウスを考える会（大阪府四条畷市、上原裕之理事長）と健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四条畷市、上原裕之議長）は６月２９日、東京・千代田区の経団連会館で第４回の「健康・省エネシンポジウム」を開催する。

　健康・省エネ住宅は、ホルムアルデヒドなどの有害な化学物質はもちろん、室内の温湿度環境が安定してヒートショックや結露、ダニ・カビなどのリスクも少ない住宅。エネルギー消費や光熱費の削減とともに、医療費の軽減にも寄与する住宅を指す。

　これまでのシンポジウムはその重要性を幅広い分野の関係者で共有することが主眼だったが、今年度は一歩踏み込んで、健康・省エネ住宅を地域活性化のアイテムとして活用する２自治体の取り組みを紹介。これをベンチマークに、健康・省エネ住宅普及の可能性や成功のポイントについて探る。

　ベンチマーク事例は、林業の衰退や過疎化に悩む高知県と、郊外住宅地の活力低下に悩む奈良・橿原市の取り組み。それぞれが健康・省エネ住宅をどう活用し、どう現状を乗り超えようとしているかを、シンポジウム前半で慶應義塾大学の伊香賀俊治教授と近畿大学の岩前篤教授が報告する

　後半のパネルディスカッションは高知県と橿原市の代表者に国土交通省や環境省、厚生労働省、経済産業省の担当者をまじえ「省エネ住宅促進に向けた国民運動推進について」をテーマに議論。２自治体の取り組みに対する助言や支援について意見を出し合う。

　申し込みは予約制で、受け付けは先着順。参加費はお茶代として５００円。詳細はシックハウスを考える会ホームページまたは健康・省エネ住宅を推進する国民会議ホームページで。