野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は11月1日、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。今後、東京都内の「野村の仲介+(PLUS)」店舗では、日常の営業活動において客の宅で異変に気付いた場合に、速やかに行政機関・警察・消防へ連絡するなどの高齢者等の見守り活動を進める。また、店頭に地域見守り活動実施主体としてステッカーを掲示する。
東京都は、高齢者が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と同協定を締結し、(1)高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施、(2)認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力、(3)高齢者等の消費者被害の防止、(4)その他地域活動支援等に取り組んでいる。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。