国土交通省は、土地取引の際に必要となる取引価格情報などの提供を４月２７日から始める。不動産市場を透明化することで取引の円滑化・活性化を図ることが狙い。
提供する土地取引価格情報は、法務省より土地取引に係る登記情報の提供を受け、取引当事者（買主）に対して取引価格などに関するアンケート調査を実施、調査によって得られた情報を、個別の物件が容易に特定できない形式でホームページ上に公開する。
提供する情報の総件数は、１万７６０９件。さいたま市の一部地域、東京都２３区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、京都府の一部地域、岐阜市、岐阜県の一部地域。
なお、２００６年度は全国の政令指定都市に拡充する
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