国交省、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始　

　国土交通省は１０月２５日、住宅セーフティネット法改正法の施行により、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まることにあわせて、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始する。

　同事業は、「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」において、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、その活動に要する費用の一部を補助するもの。補助上限額は１０００万円。

　応募書類の提出期限は２０１８年１月１５日（消印有効）。