再生可能エネルギー・蓄電池導入に拍車
たとえば住宅用太陽光発電システムへの設置補助の拡充もそのひとつ。
すでに実施されている今年度の同補助は、昨年度に比べると内容が大幅にスケールダウンしているこれを少なくとも昨年度並に期間限定で引き上げることを提案している。
同じ民主党の環境部門会議も、再生可能エネルギーの導入促進に向けた提言のとりまとめを行っている。再生可能エネルギーを新しいエネルギー計画の中核にすえるとともに、東北の復興支援策として積極的に取り入れる内容を想定している。
こうした与党民主党の動きは、第２次補正予算編成に向けた政府の動きにも影響を与えていきそうだ。
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