住宅金融支援機構、登録住宅の家賃債務保証保険などの取扱いを開始

　独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区）は１０月２５日、新しい住宅セーフティネット法の施行に伴い、住宅確保要配慮者が円滑に登録住宅に入居できるように「家賃債務保証保険」の取扱いを開始する。あわせて、登録住宅のリフォーム資金を融資する｢賃貸住宅リフォ−ム融資（住宅セーフティネット）｣の取り扱いも開始する。

 「家賃債務保証保険」は、家賃債務保証事業者が登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証の保険を引き受けるもの。保険の利用者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録された家賃債務保証事業者と、都道府県知事に指定された住宅確保要配慮者居住支援法人。保険割合は７割。保険料は、月額家賃に２５％を乗じた金額を当初入居時に１回のみ支払う。

 「賃貸住宅リフォ−ム融資（住宅セーフティネット）」は、登録住宅をリフォームする場合、または登録住宅とするためにリフォームする場合に、同機構がリフォーム資金を融資するもの。対象工事は、登録住宅の専有部分または共用部分に対するもので、（１）国又は地方公共団体の補助金の対象となる工事、（２）同機構が定める技術基準に適合する工事、（３）（１）又は（２）と併せて行うリフォーム工事。

　融資額は、融資対象となる工事費の８０％まで（１０万円単位）。返済期間は２０年以内（１年単位）。融資金利は、返済期間１０年以下の場合が年０．９３％、返済１１年以上の場合が年１．２０％。また、耐震改修工事を行う場合は、それぞれ年０．６４％、年０．９５％となる。