国土交通省は10月19日、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供などを行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」を開設し、その運用を20日9時から開始すると発表した。
「セーフティネット住宅」とは、住宅セーフティネット法(10月25日施行)に基づき、都道府県や政令市などに登録された、高齢者や子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のこと。同システムでは、セーフティネット住宅の検索や、セーフティネット住宅の所在地、家賃などの情報の閲覧ができる。
セーフティネット住宅の情報が提供されるのは、セーフティネット住宅の登録が開始される10月25日以降。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。