国土交通省は10月16日、高齢者世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進を支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案申請の二次募集を開始した。具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門(一般部門)と、健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門(特定部門)で募集する。提案申請書の提出期限は、一般部門が11月15日、特定部門が来年2月28日。
応募された一般部門の提案事業については、学識経験者からなる評価委員会が個別の評価を行い、その結果を踏まえて同省が12月中を目処に選定する。特定部門の提案事業については、評価委員会事務局が募集要件等への適合性に関する審査を行い、同省が随時選定する。
昨年度の募集からの主な変更点としては、一般部門について、「高齢者や障害者等に対する地域での見守りや支援を行う交流拠点の整備等に関する提案」、「ひとり親世帯の共同居住型住宅(シェアハウス)の整備や支援に関する提案」、「高齢者向け住まいの提供とあわせた資産の処分や活用など、高齢者の住み替えを円滑にする仕組みの提案」が重点分野に追加されている。
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