今後の建築規準制度のあり方に関する第3次答申のとりまとめに向け、社会資本整備審議会の建築分科会と建築規準制度部会の合同会議が10月6日、開かれた。会合では、議論の方向性として国土交通省側から、既存ストックの活用、木造建築に関する多様なニーズへの対応、適切な維持管理・更新による建築物の安全性確保の3つが示された。年度内のとりまとめを予定している。
国土交通省側から示された審議の論点は次の通り。
既存ストックの活用では、利活用を促進する単体規定などの合理化と集団規定などの合理化、一時的な建築・利用ニーズへの対応の3つ。
木造建築に関する多様なニーズへの対応では、木をあらわしで使うなど、木造建築物の良さを生かした建築・活用を促進するための措置について。
適切な維持管理・更新による建築物の安全性確保に向けては、維持管理や建て替えを進めるための措置のあり方を議論していく。
計5回の会合を開く予定。
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