都市再生機構において保存すべき大量の構造計算書を紛失したことをうけ、国土交通大臣は、同機構の社会的信用の失墜を招いたとして、同機構理事長に対し、5月23日付けで、「文書厳重注意」の措置を行った。業務執行体制を見直し、再発防止策を的確に実施するなど一層の努力を求めた。
また、同機構は同日付けで、理事長の2月の給与辞退10%など関係役職員のに対する措置を行った。
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