木耐協、既存住宅インスペクション事業を開始　無料キャンペーン実施

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は１０月１日、改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション」事業を開始する。事業開始にあたり、不動産事業者向けの説明会を１０月に東京・大阪で開催する。また、「平成２９年度国土交通省住宅市場整備推進事業」を活用し、来年２月末まで先着１００棟無料のキャンペーンを実施する。

 「木耐協インスペクション」は、同協会がこれまでに実施した１６万棟の耐震診断と５万棟の耐震改修の実績・技術を活かしてインスペクションを提供するもの。木造戸建て住宅を対象とし、既存住宅状況調査技術者の有資格者である木耐協事務局と木耐協組合員が調査を実施する。調査・報告システムには、構造計画研究所（東京都中野区）が開発した木耐協インスペクション版「つなぐハウス」を使用する。

　調査費用は１６５ｍ^２まで５万円（税別）、１６５ｍ^２を超える場合は別途見積もり。オプションとして、耐震診断、耐震基準適合証明書発行、フラット３５適合証明検査・証明書発行等を提供する。

　インスペクション説明会の日程・会場は、１０月６日＝東京（ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター）、１０月２０日＝大阪（新大阪丸ビル別館貸会議室）。開催時間は両会場ともに１４時～１６時半。定員は各１００名。参加費は無料。