各省の２０１８年度予算の概算要求が８月３１日までに出そろった。

　住宅業界に関係するものでは、ＺＥＨ支援の枠組みが大きく変わる。これまで経済産業省がＺＥＨ補助金として広範囲に支援を行い、国土交通省が地域型住宅グリーン化事業の枠内で、中小企業向けの支援を行ってきたが、２０１８年度は環境省も加わり、３省で連携して支援を進める。概算要求でその全体像が見えた。

　具体的にはこれまでのＺＥＨ補助事業は環境省が引き継ぎ、内容を一部変更。経産省はより高性能で、自家発電した電力を自家消費するＺＥＨを支援する枠組みに、国交省は、これまで取り組んでこなかった事業者が取り組めるように、地域型住宅グリーン化事業の内容を見直す。

　太陽光発電の自家消費を進めるため、蓄電池に対する補助の枠組みも環境省を中心に新たに設ける。

住宅ストックシフト加速

　国土交通省住宅局はストック関連の事業を重点課題筆頭に据えた。中でも既存住宅流通・リフォーム市場の活性化は要求項目のトップで、新しい取り組みとして、住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備事業と住宅流通循環促進事業を盛り込んだ。継続事業でも長期優良住宅化リフォーム推進事業が今年度比１．１倍の４５億円。良質な住宅が市場で評価されるための取り組みを支援する住宅ストック維持・向上促進事業は同１．３３倍の１３億円を計上した。

　空き家対策も強力に進める。空き家対策総合支援事業は同１．８７倍の４３億円を計上。２つの新規事業も要望に盛り込んだ。

　住宅などの耐震化を図るため、耐震化に積極的な取り組みを進める自治体に対して、補強設計から耐震改修までパッケージで定額補助を行う新しい仕組みも導入する。補助額の上乗せに加え、高齢者など誰にでも分かりやすくして、使いやすくするのが狙いだ。

働き方改革関連も充実

　もうひとつの大きな流れは、建設業の人材確保・育成に関する事業の強化だ。建設業の技能労働者の約３分の１は５５歳以上となっており、他の産業に比べて高齢化が進んでいる。新築だけでなく、ストックのメンテナンスを考えても現場技能者の高齢化、減少は社会的にも大きな課題だ。このため、建設業界を所管する国交省と労働全般を所管する厚生労働省がそれぞれ、建設業に関する新規事業を盛り込むなど予算要求を拡充している。

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