大阪シティ信金と沼津信金、マネジメント型まちづくりファンド第１号

　国土交通省と民間都市開発推進機構（民都機構）、地域金融機関が連携してまちづくりの支援を行う「マネジメント型まちづくりファンド」の全国第１号案件の調印式が９月７日、国土交通省内で行われた。大阪シティ信用金庫と沼津信用金庫の２機関とファンドを組成した。ファンドの規模は大阪シティ信金が５０００万円、沼津信金が４０００万円。民都機構が２分の１を出資。ファンドからの出資により、リノベーションやその他の民間のまちづくり事業を進める。

　マネジメント型まちづくりファンドは、まちづくり事業を行う民間事業者に対する出資を行うため、国の補助を受けた民都機構と地域金融機関が共同で出資して組成するファンド。建物のリノベーションにより、施設を整備し、運営する事業に出資し、配当を得る。一定のエリアで複数の事業を連載的に進めることでエリアの価値を高める。

　「地域金融機関は出資先、融資先が減少しており、事業創出から携わっていく必要がある」（信金中央金庫担当者）。まちづくりファンドでは地域金融機関が事業計画の策定から携わり、地域活性化を一緒に進めていく。「これからの地域金融のあり方」（同）として、民都機構にはさまざまな金融機関から問い合わせがあるという。