国交省、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産再生の支援先を決定

　国土交通省は９月６日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援事業において、支援先となる事業者及び事業体を決定した。

　同事業は、支援先への専門家派遣等により、クラウドファンディング等小口の投資資金を活用した空き家・空き店舗等の再生を促進する小規模不動産特定共同事業のノウハウや課題等を抽出・整理することを目的としたもの。

　支援先として選定されたのは、株式会社加門鑑定事務所、株式会社ＢＩＴキャピタルパートナーズ、サワディ地所株式会社、有限責任事業組合ひみ空き家ファンド、株式会社スペースＲデザイン、株式会社ゆい、瀬戸建設株式会社、株式会社れっく、長浜古民家くらし研究会、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングの１０事業者／事業体。

　同事業に関する業務は、国土交通省からの委託によって価値総合研究所（東京都千代田区）が行っている。