国総研など、東日本大震災の報告会を開催

　国土技術政策総合研究所と建築研究所は、東日本大震災に関して、地震発生直後から進めてきた地震と建築物被害に関するデータの分析や、専門家の現地派遣による建築物被害調査や復旧方法検討に関する技術的支援などについて取りまとめを行い、このほど「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震調査研究（速報）」として公表した。ホームページ上で公開している（下記にリンク）。

　また、同報告書（速報）の内容紹介を中心とした発表会を６月１０日、 住宅金融支援機構の「すまい・るホール」（東京都文京区）で行う。参加費は無料。定員２００人。参加申し込みを５月３１日（火）午前９時から受け付ける。

報告書へのリンク
（国土技術政策総合研究所）
（建築研究所）