街なか居住推進で民間の住宅整備も支援、社整審が答申

　国土交通省の社会資本整備審議会は、人口減少など、経済社会の変化に対応した建築規制のなどの制度改善の方向について答申としてまとめ、北側一雄国土交通大臣に提出した。

　答申では、インフラや周辺環境に大きな影響を与える広域的都市機能を持つ施設については、立地可能な用途地域の見直しや、白地地域における用途制限の導入により、都市計画手続きを必要とする仕組みにすべきと指摘した。

　また、今後の市街地整備の手法として、公的賃貸住宅の整備だけでなく、民間の優良な住宅整備の支援などによる街なか居住の推進の必要性にも言及した。