構造計算書偽装事件で、国土交通省は1月20日に開かれた社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会で、懲役刑の導入も含めた罰則強化や第三者機関による再計算の実施などを盛り込んだ、「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の中間報告素案を示した。同省では2月15日までパブリックコメントを実施、関係する法案をまとめ、今通常国会への提出を目指す。
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