改正不特法施行は１２月１日　空き家リノベの活用支援に期待

　拡大するインバウンドビジネスなど地方の観光産業に対する古民家や空き家をリノベーションして利活用する支援策として期待されている改正不動産特定共同事業法が今年１２月１日に施行することなどが８月８日の閣議で決定した。公布は８月１４日。

　不動産特定共同事業とは、組合形式で出資を受け、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業のこと。

　今回の改正で新設された小規模不動産特定共同事業の事業者が１人の事業参加者から受けることのできる出資金額の上限は１００万円。ただし、特例投資家からの出資金は１億円とする。小規模事業参加者からの事業出資総額の上限を１億円とし、複数の特例事業者からの委託事業の出資総額についての上限は１０億円。

　また、小規模不動産特定共同事業者の最低資本金の金額は１０００万円となる。