国土交通省は7月25日、先駆的な空き家対策の取り組みを支援する「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」において、計27団体の応募事業を採択した。
本事業は空き家対策に関し、空家法に基づいて市区町村や民間事業者が連携して行う先駆的な取り組みについて、国が費用の一部を補助するもの。成果は全国に展開される。
今年度は昨年度より1800万円多い1億3800万円の予算が取られている。
5月24日~6月26日の応募期間中、総数55団体の応募があった。採択された27団体の一覧はこちら。
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