今後１年間の住宅ローン金利見通し、「上昇する」が増加-住宅金融支援機構調べ

　住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、「２０１６年度民間住宅ローン利用者の実態調査」の【民間住宅ローン利用者編】（第２回）と【フラット３５利用者編】（第２回）を取りまとめて発表した。２０１６年１０月～２０１７年３月に民間住宅ローン（フラット３５を含む）の借入れを行った１５００名を対象としたもの。

　住宅ローンの金利タイプ構成比（利用割合）では、「変動型」が前回調査の４９．２％から４７．９％、「固定期間選択型」が３６．９％から３５．１％にそれぞれ減少した。「全期間固定型」は１３．９％から１７．０％に増加した。

　今後１年間の住宅ローン金利見通しでは、「現状よりも上昇する」が前回調査の２５．４％から３７．５％に増加した。一方、「ほとんど変わらない」は５１．９％（前回＝５９．７％）、「現状よりも低下する」は２．９％（同＝６．７％）に減少した。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」の割合は「全期間固定型」で５９．２％と最も高かった。

今後１年間の住宅ローン金利見通し（金利タイプ別）

　利用した住宅ローンを選んだ決め手（フラット３５利用者以外）では、「金利が低いこと」が７５．１％と圧倒的多数を占めた。次いで「住宅・販売事業者に勧められたから」（１８．６％）、「諸費用が安かったこと」（１７．６％）が続いた。

　フラット３５利用者に対して「フラット３５を知るきっかけとして影響が大きかった媒体等」を聞いたところ、「住宅・販売事業者」（５２．２％）、「インターネット」（２３．２％）、「モデルルーム、住宅展示場」（１５．２％）が上位だった。フラット３５以外の住宅ローン利用者と比較した場合、「住宅・販売事業者」「インターネット」等の影響が大きいことが分かった。

　フラット３５を利用した理由は、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（６２．３％）、「金利が低い」（５８．０％）、「フラット３５Ｓを利用したい」（３５．５％）が上位だった。