「公共建築物等木材利用促進法」の基本方針が６月に変更された。変更されたのは、国として木材利用の促進につながる役立つ情報や事例を地方公共団体と共有すること、地方公共団体の側も取組方針に基づき状況を定期的に把握して課題を分析し公表すること。さらに、ＣＬＴや木質耐火部材などの新たな木質部材の活用促進も求めることになった。

　同法は国などが整備する低層の公共建築物について原則木造化を推進することとした法律。その後、２０１５年６月に施行された建築基準法の一部改正では一定規模以上の木造建築についても一定の防火措置を行うことで準耐火構造などでの建築が可能になったほか、２０１６年３月および４月に施行されたＣＬＴに関する建築基準法に基づく告示では、一般建築と同様の建築確認手続で建築できるようになり、ＣＬＴの面材を燃えしろ設計で利用できるようになった。

　しかし、公共建築物等木材利用促進法が施行された２０１０年以降の推移（グラフ参照）をみると、（３階建て以下の）低層の公共建築物の木造率（床面積ベース）は徐々に増加してはいるものの、６年後の２０１５年度においても２６.０％に留まっており、「低層は原則木造化」という同法の趣旨とは大きな開きがあるといわざるを得ない。

　確かに中大規模建築の事例は着実に増えているが、すくなくとも工務店が身近にそれを実感できる状況ではない。もっとも「大断面集成材や特殊な金物などを使った大規模木造建築物では、地域工務店が介入する余地は少ない」と中大規模木造プレカット技術協会理事の藤田譲さん（中国木材）はいう。

　中長期的に新築住宅着工が減少する見通しの中で、非住宅や中大規模木造建築市場の拡大に期待する工務店経営者の声は高まっている。全国木造住宅プレカット協会では、住宅用機械プレカットを使い一般流通材を組み合わせてできる大空間を実現するため、プレカットＣＡＤオペレーター向けに中大規模木造建築に関わる知識を養成する講習会を行っている。中大規模木造プレカット技術協会では、トラスや高耐力壁をプレカットで加工しやすい形状に落とし込む取り組みも進められている。こうした中大規模木造の実現を目指す環境整備が着々と進められている。

　特集では、最近の木質耐火部材の防火認定をめぐる関係団体や企業の動きなどをまとめた。

⇒ 続きは『新建ハウジング タブロイド版 ７月２０日号』４・５面に掲載！