国土交通省は、指定確認検査機関などへの立ち入り検査の結果を公表した。調査は国指定の50機関を対象にヒアリングなどを行ったもの。構造計算書に係る図書省略制度について、5機関で認知していなかった。また、今回の事件発覚以前の審査では、46機関がデータ改ざんの想定をした審査を行っていなかった。また、個別物件の審査方法についてサンプリング検査を行ったところ、429件のうち6件で構造審査上の重大な問題点があったことがわかった。
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