東日本大震災の影響による連鎖倒産を防止するための措置として、中小企業庁は5月23日、日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付(取引企業倒産対応資金)について、一定の要件を満たした事業者に対しては同日から基準利率より最大0.75%低くした特別利率の適用を開始したと発表した。
同制度は、取引先企業などの倒産により経営が困難な場合に利用できる貸付制度。
今回、新たな追加措置として、倒産企業に対する売掛金債権などが月平均売上高の20%以上の場合は、基準金利から0.75%引き下げ、10%以上20%未満の場合は0.5%引き下げた金利を適用する。