矢野経済研究所(東京都中野区)はこのほど、2017年の国内住宅リフォーム市場調査を実施した。2016年の市場規模(推計)は、前年比4.4%減の6兆2003億円となった。分野別にみると、「増改築に関わる費用(10m2超+10m2以下)」が同1.4%増、「設備修繕・維持関連費」が同5.0%減、「家具・インテリア等」が同6.0%減だった。
2017年の市場規模は、同4.3%増の6兆4689億円と予測する。「株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況もあり、底堅く推移する」との見通しを示している。2020年の市場規模は、住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に成長することから、2016年比約17%増の7.3兆円と予測する。
2025年の市場規模は、2016年比約16%増の7.2兆円、2030年は同約15%増の7.1兆円と予測する。「人口減少、消費を牽引してきた団塊世代の後期高齢化、世帯数減少といった構造的な要因に加え、昨今の新築住宅の住宅性能・品質向上による消費者のリフォーム需要の延伸化」などを背景として「ある程度の成熟期を迎えている」と指摘する。
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