昨年４月にＺＥＨビルダー登録が始まってから１年が経過した。登録者数は２０１６年度末で５５６６社、５月１９日現在の登録数はさらに５７７９社に拡大した。ＺＥＨビルダーは、自社ホームページ等で目標値を公開すること、２０２０年度まで毎年度、実績の報告が義務とされており、経済産業省・資源エネルギー庁は、初年度分の実績報告の状況をホームページで紹介している。

　報告があったのは登録数の約８５％にあたる４７５８社。このうち（初年度目標が０％のＺＥＨビルダーを除き）、目標を達成したのは９７９社で２１％という低調な達成率となった。

　田辺新一早稲田大学教授は「ＺＥＨビルダーの新築住宅供給能力は約２０万戸。全て目標どおりにＺＥＨを供給することができれば、２０２０年には新築戸建ての５割、１０万戸のＺＥＨ（ないしNearly ZEH）市場が誕生することになる」と予測している。

　報告のあったＺＥＨビルダーの約８割が目標を達成できなかった理由については同庁が報告内容をまとめているところだが、目標達成がなくても登録取り消しなどの罰則はない。

　こうしたことから目標達成に向けたインセンティブについて、一般に広く公開されるような「ＺＥＨビルダー評価制度」を２０１８年度から設ける予定で、２０１７年度から検討に入る。

　これまでＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）の推進の必要性はエネルギーの安定供給や温暖化防止という側面がクローズアップされがちだった。今後は、快適な暮らしと光熱費の削減というメリットを同時に享受できる「お得な家づくり」という側面でのＰＲを強化していく。

　ＺＥＨの不動産価値の高さやＦＩＴ（電力固定買取り制度）に頼らない電力自家消費によるトータルコスト低減によって、ＺＥＨが真の「お得な家づくり」であることを顧客に説明することが第一歩になる。図１のように、ＢＥＬＳ (ベルス)を取得した件数は今年４月末現在１万９４５０件だが、約半分がＺＥＨ、ゼロエネが占めている。ＺＥＨへの評価は確実に高まっている。

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