住宅金融支援機構(東京都文京区)はこのほど、2016年度フラット35利用者調査の結果を発表した。同調査は、フラット35利用者の属性、住宅の概要等に関して、2016年4月~2017年3月までに買取りまたは付保の承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち7万6101件について集計したもの。
所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、全ての融資区分、全ての地域圏で上昇した。注文住宅は6.3倍で2010年度以降7年連続で上昇、土地付注文住宅は7.1倍で2011年度以降6年連続で上昇した。また、建売住宅は6.5倍で2年連続、マンションは6.8倍で6年連続の上昇となった。中古戸建は5.1倍、中古マンションは5.4倍で、どちらも3年連続の上昇となった。
所要資金を見ると、注文住宅が3320万円で3年連続上昇、土地付注文住宅が3955万円で4年連続上昇した。建売住宅は3338万円で2013年度以降、ほぼ横ばいで推移。マンションは4267万円で4年連続上昇したが、首都圏で4年ぶりに低下したほか、全国での伸びも鈍化している。中古戸建は2305万円で2013年以降、ほぼ横ばいで推移。中古マンションは2797万円で4年連続上昇した。
![住宅金融支援機構](https://www.s-housing.jp/wp-content/uploads/2017/06/29b3af05af99f9c49cce895f3a5641b4-640x276.png)
マンションの所要資金
そのほか、中古住宅の築年数は、中古戸建が18.2年、中古マンションが21.3年だった。中古住宅は、築年数20年超の区分の構成比が2011年以降上昇し続けている。中古マンションは、築年数40年超の区分の構成比が2014年以降3年連続で大きく上昇している。
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