２０３０年度の新設は５５万戸　リフォームは６兆円台で推移　野村総研が予測

　野村総合研究所（東京都千代田区）は６月２０日、２０３０年までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の推移予測を発表した。新設住宅着工戸数は２０３０年度は５５万戸、リフォーム市場規模は、２０３０年まで年間６兆円台で横ばいに推移すると予測している。

　新設住宅着工戸数は、２０１６年度の９７万戸から、２０２０年度には７４万戸、２０２５年度 には６６万戸、２０３０年度には５５万戸と６０万戸を切ると推測している。

新設着工戸数の推移

　利用関係別を見ると、２０３０年度には持家１８万戸、分譲１１万戸、貸家（給与住宅を含む）２５万戸となると見込む。短期的に２０１７年については新設住宅着工戸数８４万戸（前年比８６．６％）とし、貸家の積極供給が継続した場合には、９２万戸（内、貸家が４２万戸）と前年比９４．８％となるとした。

リフォーム市場の推移

　空き家数および空き家率は、空き家対策への有効活用が進まなければ、２０３３年にそれぞれ２１６６万戸、３０．４％へと上昇するとしている。