パテント・リザルト(東京都台東区)は6月20日、独自に分類したハウスメーカーを対象に、2016年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「ハウスメーカー 他社牽制力ランキング2016」を発表した。集計の結果、同年に引用された特許数が最も多かった企業は、ミサワホーム(247件)だった。続いて、積水ハウス(184件)、大和ハウス工業(142件)が上位となった。
ミサワホームの最も引用された特許は、三協立山との共同保有特許である「制振装置」で、後発の特許5件の審査過程で拒絶理由として引用された。同特許に対する後発企業は、住友ゴム工業が4件と最も多かった。ミサワホームの特許によって影響を受けた件数が多い企業は、トヨタホーム(19件)、旭化成ホームズ(19件)、大和ハウス工業(18件)などだった。
積水ハウスの最も引用された特許は、「接着系アンカーボルト」と「耐力壁」で、それぞれが後発の特許3件の審査過程で拒絶理由として引用された。同社の特許によって影響を受けた件数が多い企業は、大和ハウス工業(24件)、トヨタホーム(14件)、旭化成ホームズ(12件)などだった。
大和ハウス工業の最も引用された特許は、「エネルギーマネジメントシステム」で、後発の特許10件の審査過程で拒絶理由として引用された。同特許に対する後発企業は、京セラの3件、パナソニックIPマネジメント、NEC、日立製作所、日産自動車、シャープ、東芝などの各1件がみられた。大和ハウス工業の特許によって影響を受けた件数が多い企業は、パナソニック(8件)、京セラ(7件)、トヨタホーム(6件)などだった。
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