国交省、小口投資を活用した遊休不動産再生への支援事業を実施

　国土交通省は６月１９日～７月１２日の期間、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援事業において、支援対象となる事業者等を募集する。

　同事業は、クラウドファンディング等小口の投資資金を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生事業に取り組む事業者等に対して、専門家を派遣し、事業の実施に当たってのノウハウや課題等を抽出・整理することで、小規模不動産特定共同事業による遊休不動産再生の取組の普及を図るもの。

　支援対象は、小規模不動産特定共同事業を活用し、空き家・空き店舗、古民家等の「遊休不動産等」の再生事業を検討している事業者又は複数の事業者からなる事業体。審査にあたっての評価項目は、（１）小規模不動産特定共同事業の活用可能性、（２）事業の具体性・実現可能性、（３）現在検討している事業における課題の明確化及び専門家派遣の必要性、（４）地域活性化への貢献度、の４点。

　事業者等の選定・通知は７月下旬頃、事業実施期間は８月上旬頃～来年２月中旬頃を予定する。同事業に関する業務は、価値総合研究所（東京都千代田区）が同省の委託を受けて実施する。