建産協、ＩｏＴ住宅関連の開発を展開

石村和彦会長

　一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会は６月１５日、定時総会を開催し、２０１７年度の事業計画などを決定した。２０１７年度の新たな取り組みとして「ＩｏＴ住宅」のための新しい建材、住宅設備の安全規格の開発や合法伐採木材法運用に向けた活動などを進める。このほか、昨年度から引き続きＺＥＨの普及や既存住宅の流通拡大促進を含むリフォーム推進事業を重点課題と位置づけ強力に取り組んでいく。

　石村和彦会長は懇親会でのあいさつで、ＩｏＴ住宅に積極的に対応する方針を表明した。建産協として、すでにＩｏＴ住宅に関連する建材・住宅設備の機能安全の国際規格開発事業に参画することを決め、「ＩｏＴ住宅研究会」を発足している。