ＩｏＴ住宅など補助　６月１９日から公募開始

　国土交通省は６月１６日、「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の募集概要を発表した。同事業は、インターネットであらゆるモノをつなぐ「ＩｏＴ技術」などの活用により、住宅の市場価値や居住環境の向上などを図る先導的なプロジェクトを支援するもの。募集期間は６月１９日～７月２８日。戸建て住宅の補助限度額は３００万円／戸。

　同事業は、政府がまとめた「日本再興戦略２０１６」を受けて、昨年１２月から今年３月にかけて行われた「ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅懇談会」での内容を反映したもの。懇談会では、健康の維持・増進に向けたサービスや防犯・見守り・防災に関するサービス、省エネ化・省資源化、家事の効率化・再配達率の低減に向けたサービスなどが先進的な取り組みの事例として紹介された。

　採択結果の公表は９月上旬めど。