「木質構造工事業」創設へ　業界横断ＷＧが初会合

佐々木幸久委員長

　中大規模木造建築物の担い手の確保や専門資格制度の創設に向けた検討を行う「木質構造工事業ワーキンググループ」の初会合が６月１４日、東京都内で開かれた。「木質構造工事業」（仮称）を建設業法の新たな許可業種に位置づけるのが目的。集成材メーカー、材料供給者、製材・加工業者、施工事業者が業界横断的に連携して提言をまとめる。会長に就任した日本集成材工業協同組合の佐々木幸久理事長（山佐木材社長）は、中大規模木造を担う技術者の育成が行政側の念頭に置かれていないとしたうえで、「技術者の育成は個々の会社ではなく、行政・業界が連携して取り組むべき課題」と意気込みを語った。

　会合には、日本集成材工業協同組合、一般社団法人日本ＣＬＴ協会、一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）、一般社団法人全国ＬＶＬ協会、国産材製材協会、一般社団法人中大規模プレカット技術協会、全建総連、一般社団法人ＪＢＮ、Ａパネ工法普及協議会、一般社団法人木造施設協議会、一般社団法人木構造テラスの代表らが委員として参加。このほか、オブザーバーとして岐阜県、高知県の担当者も参加した。

　木質構造工事業を専門工事業として創設することや、団体として木質構造工事業を担う技術者を育成していくという方向性については大筋で合意がみられた。

　今後、年内に２回の会合を開き提言をまとめ、国土交通省に提出する予定。