今後の建設産業　多様で高度な発注者の要望に応える産業に

　１０年後の建設産業を見据えた政策を検討する「建設産業政策会議」の６回目の会合が６月１３日、開催された。建設産業の動向や今後の建設産業の目指すべき姿、建設産業政策などの方向性に関するとりまとめ素案が示された。今後の建設サービスに求められるものとして、第４次産業革命（インダストリー４．０）のイノベーションをあらゆる産業で取り入れる、次代の社会概念「ソサエティー５．０（超スマート社会）」への対応が例示された。高度にスマート化したインフラと住宅の整備の実現が産業の目指す方向性のひとつだ。

　今後、建設業が「超スマート社会」の実現の一翼を担うことで若者に夢や希望を与える産業であり続けるというのが素案の趣旨。「良質な建設サービスを高い水準で確保」できる「生産性の向上」と、国民や発注者の利益を実現する取り組みを進めていくことの必要性が指摘されている。

　具体的な施策として、技能労働者の多能工化やＩＣＴの活用、建設工事における電子商取引の推進などが挙げられた。

　生産年齢人口の減少が進む中での担い手確保対策でまず取り組むべきこととして「働き方改革」を挙げ、長時間労働の是正や週休２日の推進、発注者と連携した適切な工期設定の取り組みが強調された。

　今回の素案をもとに、６月末に予定されている会合で、最終とりまとめが行われる。