２０１６年度は首都圏のマンション流通で、新築よりも中古が上回るという象徴的な年になった。持ち家を含めて中古住宅をきちんと使うというニーズは確実に育っている。中古住宅の活用、空き家の抑制といった住宅政策上の課題への対応として、性能向上リフォームの重要度が増している。ただ、住宅関連事業者にとって、性能の引き上げを提案することはまだまだ簡単ではない。

　一方で生活者の性能向上に対するニーズは高まっている。本紙が独自に行った生活者調査（２０１９年９月までにリフォームの実施予定がある５５２人、６月１～５日に調査実施）では、約8割が高性能化リフォームを実施したいと回答。昨年同時期に行った同様の調査では実施意向者は7割強で、１年で約８ポイント増えた。

　ただ、事業者側は生活者の要望に応えきれていない。特に情報開示の点でまだまだ課題が多い。６割近くの人が工事費用に関する情報が不足していると感じており、５割超の人が光熱費の削減効果に関して情報が不足していると感じている。特に、最も基本的な情報である、コストとメリットに関する情報が不足していると多くの生活者が感じている。

　こうした生活者の動きや不安・不満を的確に捉えて、性能向上リフォームによるメリットをトータルコストで割安になることを説明して提案・受注を伸ばす事業者も出始めている。が、まだ限定的な動きにとどまっている。

　ただ、国の性能評価・認定制度に関する認知度も向上しており、新たな中古住宅の登録制度「安心Ｒ住宅」についても感触は悪くない。こうした情報化が進めば市場のさらなる拡大が期待できる。

⇒ 続きは『新建ハウジング タブロイド版 ６月１０日号』４・５面に掲載！