国交省、新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会を開催

　国土交通省は、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を７月３日から全国主要都市７カ所で開催する。

　主な内容は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録された住宅の改修・入居への支援措置、居住支援法人の指定、居住支援協議会等への支援措置等の概要、など。講師は、国土交通省・厚生労働省の担当官が務める。

　対象者は、賃貸人（大家）、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）、福祉・医療・介護等に従事する人、など。

　開催日および場所は、７月３日＝東京・渋谷区、７月５日＝大阪市、７月６日＝広島市、７月１０日＝福岡市、７月１１日＝仙台市、７月１３日＝札幌市、７月１９日＝名古屋市。時間は全会場で１３時３０分～１６時。参加費は無料。参加する場合、開催日３日前までに申込みが必要。