国交省、「土地総合情報システム」への不正アクセスが判明

　国土交通省は６月６日、「土地総合情報システム」の機能の一部である「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイトにおいて、第三者による不正アクセス及び同サイトにおける情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。

　アプリケーションフレームワークであるＡｐａｃｈｅ Ｓｔｒｕｔｓ２（アパッチ・ストラッツ ツー）の脆弱性を利用した不正アクセスが発生し、「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれたことによるもの。電子回答システムは６月２日１６時に緊急停止した。

　調査の結果、今年４月７日から６月２日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報（氏名・法人名、契約日、取引価格等／最大４３３５件）が流出した可能性があることが判明した。また、売買等を原因とする所有権移転登記情報（登記原因日、地番、地目、面積（登記名義人の名称を除く）／最大１９万４８３４件）についても流出した可能性があるという。郵送による「不動産取引アンケート回答」については情報流出していない。

　同省は今後、個人情報流出の有無について調査を実施し、システム監視の強化及び再発防止のための対策を検討する。なお、「土地総合情報システム」上の「不動産取引価格アンケート回答」以外の各機能のサービス提供は継続している。