パナホームグループと双日グループ、インドネシアで住宅事業を開始

　パナホームグループと双日グループは、双日グループのプラデルタ・レスタリ（ＰＤＬ社）がインドネシアのブカシ県で開発、運営を行う総合都市インフラ開発事業「デルタマス・シティ」における職住近接のスマートタウン開発を目的として「パナホーム・デルタマス・インドネシア社」（ＰＨＤＩ社）を設立する。

　ＰＨＤＩ社は、パナホームの連結子会社であるパナホーム・アジアパシフィックと現地企業のゴーベル・インターナショナルによるパナホーム・ゴーベルインドネシア（ＰＨＧＩ社）が５１％、ＰＤＬ社が４９％出資する。今年１０月に発足する予定。

　新会社は、ＰＤＬ社がジャカルタ市近郊で推進する職住近接のコンセプトと、パナホームが日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウとを組み合わせた戸建住宅街の開発を行う。ジャカルタ郊外の利便性の高いロケーションに、安心・安全で快適な住まいを建設し、新たな住環境を提供することで、職と生活のバランスが取れる豊かなくらしの創造を目指す。また、ジャカルタ都心の人口過密化の緩和にも貢献する。

　今回の住宅事業では、第１期（約５２０戸）で約１００億円の事業規模を目標とし、第２期以降にさらに約１０００戸を開発することで、２０２６年を目処に最大で約３００億円の事業規模を目指す。

パナホームグループと双日グループがインドネシアで住宅事業を開始