国土交通省は5月16日、2000年以前に建築された木造住宅を中心に耐震性を検証するための「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」(「新耐震木造住宅検証法」)を公表した。(一財)日本建築防災協会がとりまとめて同協会ホームページで公開した。今後、地方公共団体、建築関係団体等を通じて所有者、リフォーム業者、設計者等に幅広く周知し、耐震診断の専門家等を対象とする講習会を実施する。
「新耐震木造住宅検証法」は、熊本地震において、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された2000年以前に建築されたものでも倒壊等の被害が見られたことから、リフォーム等の機会に実施する耐震診断よりも効率的な確認方法として同協会に検討を依頼して新設したもの。
同検証法の検証フローは、建物所有者やリフォーム業者などがスクリーニング的に耐震性能を確認する方法(「所有者等による検証」)と、「所有者等による検証」で専門家による検証が必要であると判定されたものを対象に、耐震診断の専門家が、現地調査を行わずに、図面や所有者等による建物調査の結果等を活用し、一般診断法に準じた方法で耐震性能の確認を行う「専門家による効率的な検証」の2段階の構成となっている。
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