中大規模木造の専門工事業創設を提言　業界横断的に検討

　非住宅の中大規模木造建築物の担い手の確保や専門資格制度の創設に向けた検討を行う「木造構造工事業ワーキンググループ」が設置される。６月１４日に第１回会合を東京で開く。集成材メーカー、材料共有者、製材・加工業者、施工事業者が業界横断的に連携して、「木質構造工事業」（仮称）を建設業法の許可業種として位置付けるよう国土交通省に提言する予定。年内に計３回の会合をもち、提言書をまとめる予定だ。

　ＷＧでは、「鋼構造建築工事業」の資格制度、工場格付け制度などを参考に、研修制度を含めた担い手を育成する仕組み・制度を検討。人材確保に向け、業界をまたいで取り組んでいく。

　委員会の構成メンバー（組織名）は、日本集成材工業協同組合、一般社団法人日本ＣＬＴ協会、全国木材組合連合会（全木連）、全国ＬＶＬ協会、国産材製材協会、全建総連、一般社団法人ＪＢＮ、Ａパネ工法普及協議会、一般社団法人木造施設協議会。