ミサワホーム(東京都新宿区)はこのほど、2017年3月期連結決算と2018年3月期~2020年3月期の新中期経営計画を発表した。新中計では「次の50年に向けて継続的に成長し、企業価値をさらに高めるための第1歩を踏み出す3カ年」(「First Step For NEXT50」)と位置付けた上で、戸建て住宅事業の規模を維持しつつ、資産活用事業やリフォーム事業の既存事業を拡大し、新たな「まちづくり事業」「海外事業」での積極的投資を行う方針とした。2019年度の売上高は2016年度比11%増の4450億円を目指す。
戸建て住宅事業では、注文住宅において、ZEH、IoT、MISAWA-LCP(制震装置「MGEO」など)の提案を盛り込んだ付加価値の高い住宅を開発し、建て替え・多世帯住宅を軸とした商品ラインアップの充実により、中・高価格帯商品を強化する。分譲住宅では、耐震木造住宅「MJ Wood」や分譲商品の企画化を図り、商品力を高めて積極的に展開する。
リフォーム事業では、住宅向けリフォームにおいて中・大型リフォームを強化し、非住宅においては建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建築再生手法「リファイニング」への取り組みを強化する。
同社の2017年3月期連結決算は、売上高が前期比0.1%増の3998億円、営業利益が同25.7%増の84億円、経常利益が同19.9%増の81億円、純利益が同28.6%増の44億円だった。戸建住宅事業は、注文住宅の売上戸数が減少したことで、売上高が前期比3.1%減の2026億円となった。リフォーム事業の売上高は3.7%増の620億円だった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。