大建工業、「働き方改革」の実現に向け従業員に自己啓発奨励金

　大建工業（大阪府大阪市）は５月１２日、政府が提唱する「働き方改革」の実現に向けた取り組みの一環として、夏の賞与支給時に自己啓発奨励金として、正社員、契約社員、嘱託社員、フルタイムパート従業員に対して一律３万円を支給すると発表した。

　同社は、２月に億田正則社長が「原則２０：００以降と７：００以前の残業禁止」を宣言。意識改革を進め、既存の枠にとらわれないやり方、考え方で長時間労働削減にチャレンジする取り組みを開始した。また、３月には「働き方改革」推進プロジェクトを設置するとともに、パソコンの使用時間を制限。５月に「働き方改革実現推進準備室」を総務人事部に設置するなど、組織体制を強化している。

　今回の自己啓発奨励金の支給は、従業員一人ひとりのスキルアップを目的としており、自己投資を促進させることで「業務の効率化」「生産性の向上」を実現し、長時間労働の削減に繋げていきたいとしている。