工務店が木造施設受注で協働

　地域で木造施設の受注拡大をめざす地域工務店有志はこのほど、新たに一般社団法人木造施設協議会を設立する。６月２１日に都内で設立総会を開く。

　同協議会は、保育園・学校・病院・高齢者介護施設など、およそ１０００ｍ^２以下の施設を対象に、工務店の受注促進を強化するためのプロモーション活動、メンバー向けの勉強会、設計事務所や地域の各種団体とのマッチングなどを行う。

　施設建築を手掛けることで、今後消費税増税で低迷が予想される戸建て新築の需要低迷を補う。また、地域のシンボルとなる建築を受注することで存在価値をアピールし、施設建築を通じて戸建て新築需要へのシナジー効果も期待する。

　２０１０年に施行された「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」をはじめ、公共・民間の施設分野では木造化の流れが進んでいる。
　一方で、これまで施設建築は大手や地元のゼネコンやハウスメーカーが請け負うのが通例。小規模施設はゼネコンにとっても効率性を発揮できないことから、実際には地元の工務店や専門工事業者に下請けされている実態もある。

　こうした状況に対し、協議会では、地域住民が頻繁に使う施設については、地域工務店が元請けになり、地域産の木材を使い木造で建築することの意義を訴えていく。